桜宮日記

2007年4月に生まれた愛娘・K子の育児や、年下のダーリンとの結婚生活を中心に、日常を気ままに書いて行きたいと思います。2011年8月に家族が増えました♪

民主党がお揃い防災服新調

民主党がお揃い防災服新調 党内から冷ややかな声
 東日本大震災を受け、民主党は国会議員や秘書が着用するおそろいの防災服をあつらえることを決めた。右腕には「民主党」の文字と、赤い丸を2つ重ねた同党ロゴマークが入るデザイン。党総務委員会が議員に配布した「党防災服購入のご案内」によると、色は濃紺。サイズはSSから5Lまで8種類を用意し、金額は5千円程度。4月中旬に配布する予定だ。

 防災服をめぐっては、閣僚が各省庁の防災服姿で国会答弁している姿についてすら、「現場に行くわけでもないのにわざとらしい」(若手)との声もある。遅まきながら形から入ろうとする民主党らしい取り組みにも、党内から「パフォーマンスをしている場合か」(中堅)と冷ややかな声が上がっている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/500081/

お前らがそんなつまらないパフォーマンスしてる間も、東北では物資を待ってる国民がいるんだぞ!!!!!
まとめて天罰が下ればいい。


中国提供のガソリンはなぜか西日本へ=理解できない民主党の援助受け入れ方法―中国大使
2011年3月29日、程永華(チェン・ヨンホワ)駐日本中国大使は記者会見を開き、日本の援助受け入れ方式には問題があると指摘した。31日、人民網が伝えた。
震災後、中国政府は人道支援として物資提供を表明。14日には毛布2000枚、テント900張、照明設備200台などを提供した。28日にはミネラルウォーター6万本、ゴム手袋325万組など支援物資第2弾が日本に到着した。さらに、日本側の要求に応じて31日、すでに第3弾も送り出した。

ところが日本政府は第2弾、第3弾の支援物資に関しては中国側に被災地まで輸送するよう求めてきたという。程大使は震災で混乱した状況で中国側が輸送まで担当するのはきわめて困難だと指摘。四川大地震の時、日本の援助は大変ありがたいものだったが、もちろん国内輸送は自国が受け持ったと話した。
また、中国はガソリン1万トン、ディーゼル油1万トンを無償供与したが、中国のタンカーは愛媛県と広島県で荷を下ろすように要求された。「なぜ被災地から遠く離れた両県が指定されたのか。理解できない」と程大使は不満をもらした。

さらに地震直後に派遣された中国の国際救助隊の受け入れについても問題があったという。当時、北京首都国際空港には救助隊員80人、災害救助犬12頭がスタンバイしていたにもかかわらず、日本側は救助隊の数を15人にまで減らすように要求してきたと明かしている。
その後、日本華字メディアの取材に答えた程大使は、民主党が与党としての経験に乏しいこと、与野党の争いが激しくミスを犯さないよう民主党が慎重になっていること、日本は援助した経験は豊富でも援助された経験が少ないことなどが、問題が起きた理由との見方を示している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000006-rcdc-cn

日本国民ですら理解不能な無能政権です。
他国に理解できるとは思えませんから、深く考えないでください。時間の無駄です。


以下は地震とは関係ないけど気になった記事。

憲法裁「親日派財産の国家還収は合憲」
親日派が日帝強占期前後に取得した財産を国家が還収することは憲法に反しないという憲法裁判所の決定が出された。

憲法裁判所は31日、閔泳徽(ミン・ヨンフィ)ら親日反民族行為者6人の子孫46人が「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」に対し出した憲法訴願審判請求事件で、9人の裁判官のうち合憲5、一部違憲・一部限定4という意見で合憲決定をした。「特別法は民族の正気を立て直し日本帝国主義に抵抗した3・1運動の憲法理念を具現するためのもの」という判断だ。
憲法裁判所は、▽1904年の日露戦争開戦から1945年の光復(解放)までに親日反民族行為者が取得した財産は親日行為の代価として得たと推定し、▽これらの財産を国家に帰属させる特別法条項に対し違憲かどうかを判断した。

合憲意見を出したキム・ジョンデ裁判官ら5人は「親日財産」推定条項に対し、「親日財産かどうかを国がひとつひとつ立証するのは難しい反面、個々人は取得内訳をよく知ることができ、行政訴訟を通じて親日財産ではないという点を立証できるため憲法に外れない」と話した。これに対してイ・ドンフプ裁判官ら4人は、「親日行為と関係なく数百年前の先祖から受け継いだ土地も1912年に日帝が土地登録をした際に新たに取得したかのように表示させられるという点を考慮しないなら違憲とみるべきだ」と主張した。

遡及立法をする方式で親日財産を国家に帰属させることに対しては、キム・ジョンデ裁判官ら7人が合憲と判断した。彼らは、「遡及立法を予想できた場合には例外的に正当化される。親日財産の民族離反的な性格と大韓民国臨時政府の法の正統継承を宣言した憲法前文などに照らしてみる時、親日反民族行為者などが後から財産を剥奪されることがあることを十分に予想できた」と説明した。しかしイ・ガングク所長ら裁判官2人は、「憲法は遡及立法で財産権を剥奪することをいかなる場合にも許容しないと規定している」と反対意見を出した。

◆遡及立法=ある法を作る以前のことまで遡及して適用できるようにすることをいう。法的安全性を崩すという点から原則的に禁止される。

親日財産国家帰属法、制定で合憲決定まで
2005年12月「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」制定
2006年7月 親日反民族行為者財産調査委員会発足
2010年7月 委員会活動終了
        親日行為者所有地約1300万平方メートル(2100億ウォン相当)還収
2011年3月 憲法裁判所、親日財産国家帰属法条項合憲決定

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=138721&servcode=A00§code=A10

なんつーか、裁判所ですらこれだから、あの国にはまともな人間なんて本当にいないんじゃないかと思ってしまう。
まともな人間は、とっととあの国と縁を切って他国に帰化するんだろうな。だからますますまともな人間の割合が減って行くのではないかと。
こんな国と仲良くなんて、未来永劫無理。
借金返してもらってかわりに在日を返して、国交断絶を切実に願います。


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